令和5年第4回伊豆の国市議会定例会が4日に開催され、井川弘二郎議員が公立保育園・幼稚園の集約および企業版ふるさと納税についての一般質問を行った。
井川議員はまず、伊豆の国市が検討中の公立保育園・幼稚園施設の集約について質問した。少子化や入園者の減少に対応するため、認定こども園を各地域に1施設設置する考えが示されている。この施策に対して市教育長の菊池之利氏は、集約の考え方について、過去の教育会議で確認が行われた結果を踏まえ、園舎の状況や子ども数の将来推計を基に進めていると答えた。また、保育園の待機児童問題や兄弟姉妹の同時入園を希望する課題にも配慮がなされていると述べた。
次に、井川議員は企業版ふるさと納税の推進について尋ねた。市長の山下正行氏は、企業からの寄附を促すため、対象事業を整理する作業が進められていると答えた。しかし、現時点で寄附意向を示す企業は皆無であり、今後積極的な店舗セールスを行い、企業への周知を強化する方針を示した。
その後、内田隆久議員が道の駅「伊豆のへそ」や文化財展示施設についての質問を展開。市長は、文化財展示施設の位置について、駅の近くに設ける意義を説明。展示施設の計画には、地域の歴史文化を広く発信するために最適な地点であると強調した。また、道の駅に関連する問題点について、市の役割が十分に果たせていない現状が危惧されているとの発言があった。市の維持管理が今後重要だと考えられている。
このように、一連の一般質問を通じて、伊豆の国市は地域社会に密着した施策を推進し、今後も市民の意見を反映させていく姿勢が示された。議会では市民の声を基にした柔軟な政策立案が求められており、継続した対話を通じて地域課題の解決を目指す必要性が強調された。今後もこの道のりが重要な鍵を握ることになるだろう。