伊豆の国市議会が令和３年第１回（３月）定例会を開催し、各議案の審議が行われた。議案には、一般会計予算や特別会計予算が含まれ、多岐にわたる内容が示された。特に注目すべきは、伊豆の国市の令和３年度一般会計予算で、総額224億7,000万円が計上された。予算は多くの重要な社会保障施策を反映し、やはり新型コロナウイルスの影響を受けた形で構成されているという。
市長の小野登志子氏は、議案説明において「今後の市政運営において、福祉や生活支援に力を入れていく」と述べ、特に高齢者向けの医療や介護に関する予算への期待感を示した。また、予算の中には、国民健康保険特別会計が55億1,000万円、介護保険特別会計が41億4,700万円が含まれていることも強調された。特に高齢化社会に対応した医療費や介護に対する支援が求められている。
さらに、コロナ禍による影響を受けた事業者への支援策も審議され、経済対策として持続化支援金の給付が決定される見込みが示された。特に市長は、地域経済や観光業の活性化が急務であると指摘し、大河ドラマに代表される地域振興策の重要性を強調。議員からも「今後も厳しい財政状況が予想される中で、持続的な経済支援が必要」といった意見が挙がり、全議員が課題を共有する姿勢が示された。
伊豆の国市は今後、これらの施策を進めながら地域の活性化に取り組むことを誓った。新年度の予算により市民生活を支える強固な基盤を築くことが期待されている。