伊豆の国市議会は、令和2年9月定例会を開催し、令和元年度決算の報告や認定を行った。
本定例会では、特に令和元年度の決算認定に関する議案が多く、議案第55号から第62号の8件が提案された。市長の小野登志子氏が議案の提案理由を説明した。
行政報告では、新型コロナウイルス感染症対策についての取り組みが確認された。市民に向けた注意喚起のチラシ配布や、地域外来・PCR検査センターの早期開設に向けた準備状況が共有されたことも重要な内容だった。このほか、寄附金の増加、障がい福祉関係の施策拡充にも言及された。
特に注目すべきは、令和元年度決算における健全化判断比率に関する報告である。伊豆の国市監査委員の梅原秀宣氏は、実質公債費比率や将来負担比率に関し、現状の数値は早期健全化基準を下回っているものの、未だに財政健全化に向けた取り組みを継続する必要があると指摘した。
また、具体的な数値が示され、実質赤字比率や連結実質赤字比率が赤字のない状態であることが確認された。しかし、将来的にはコロナ禍による税収減少や大規模な事業を抱える中で、さらなる執行管理が求められる。
人気の教育分野においても、学校・幼稚園の夏休み期間の預かり保育が行われ、151名が利用したとの報告もあり、地域の教育環境が整ってきていることが伝えられた。
議案の詳細な説明は各部長により行われ、国民健康保険や介護保険、下水道事業など幅広い議題が取り上げられる中、特に今後の予算や収支計画について質疑が寄せられた。議員たちは、市の財政健全化や住民サービスの向上に向けて議論を重ね、質疑の後は各議案の委員会への付託が決定された。
今後の議会運営についても、議長はコロナ禍を踏まえた柔軟な運営を行う意向を示し、参加者全員が健康に気をつけるよう促した。最終日は9月30日の予定で、各議案に関する詳細な議論が続けられる。