伊豆の国市議会の一般質問では、消防団の運営とその現状について活発な議論が交わされた。消防団は法的に市が設置する消防機関であり、団員は非常勤特別職の地方公務員としての位置づけである。しかし、団員数は減少傾向にあり、現在の状況下では、特に郊外の分団での定員割れが課題とされている。地域の若者が消防団に加入し難い理由として、個人主義の浸透や急速な社会環境の変化が取り上げられた。具体的には、消防団活動の周知不足が問題とされ、市の活動や貢献度を広く市民に知ってもらうことが求められている。市では、機能別団員制度の導入や積極的な勧誘活動を通じて団員確保に努めていく方針で、今年度は消防フェスタやイベントを通じた市民参加型の取り組みを再開する予定だ。
また、消防団の活動の重要性に関しては、消防団員自身が市民に自らの役割を説明する機会が設けられることが期待されている。これは伊豆の国市の地域防災体制の強化を図るもので、消火活動や避難誘導などの実際の業務を広報することによって、市民からの理解と支持を得ることが基本的な試金石となると考えられている。
さらに、近隣の消防団員の報酬は、年額の報酬や出動時に支給される手当など内容が異なる。他市と同水平でない、またはそれを下回る現状の手当については、今後、市としても見直しを検討している。
このように、伊豆の国市の消防団は、地域の安全を守る重要な存在であると同時に、団員数の減少に伴う様々な課題に直面している。市は地域の理解促進と団員確保に向けた活動を強化する意向を示しているが、引き続き市民とのコミュニケーションを大切にし、消防団の役割を広報し続ける必要がある。