伊豆の国市議会では、令和4年第1回定例会で施政方針や新型コロナ対策が論じられた。特に、国際的な気候変動対策への一環として、気候非常事態宣言と脱炭素宣言の受け止めについて、市長は責任感を強調した。市がこれまでに実施してきた省エネルギー施策により、家庭部門からの二酸化炭素排出量は、2014年から2018年にかけて1万トンの削減が達成された。再生可能エネルギーの導入も進み、導入業者数は着実に増加している。
さらに、2050年までの二酸化炭素排出量実質ゼロの目標に向け、具体的な実行計画の改定が進められ、環境審議会において詳細が検討されている。有機農業の推進もその計画の一部であり、農業者との協議を通じて実効性の高い施策を模索している。しかし、耕作放棄地の問題に関しては、初年度のみの補助金が計画されているため、持続可能な農業経営を支えるための追加的な資金援助が必要であるという声も上がっている。
市民バランスを考慮した経済対策として、プレミアム付商品券の発行や事業復活支援金についても言及され、多くの市民や事業者にとって重要な支援策として期待されている。一方で、国民健康保険に関しては、特例減免の適用を受けられる対象者のサポート体制が求められている。
議員は、特に公共料金の引き上げに対して慎重な姿勢を求め、コロナ禍に苦しむ市民生活への影響を懸念した。市長は、これら全ての公共サービスにおいても地域の実情を十分に考慮し、住民の意見を反映させる姿勢を強調した。
伊豆の国市において、これらの課題にどう取り組むかが今後の鍵と考えられる。市民との信頼関係を築きながら持続可能な地域社会の構築を目指していく必要があるとされている。