令和3年9月8日、伊豆の国市議会は令和2年度の一般会計歳入歳出決算について、主に新型コロナウイルスの影響を受けた報告を行った。
議案第39号について、市の歳入が前年に比べて約11億円減少したことが際立った。これは新型コロナウイルスの影響により、市税や使用料の収入が落ち込んだ結果である。特に、入湯税では前年比で約4,700万円の減少、使用料全体では約7,100万円の減少が見込まれた。
市長戦略部長の西島功氏は、「コロナ禍における市民生活には影響がなかったものと認識している」と強調しつつ、歳出の削減については、「不納欠損の手続きも視野に入れ、今後の対応を慎重に検討する」と述べた。
一方、不用額は約13億6,000万円と過去に比べて多額に達した。これに関しては多岐にわたる理由が挙げられた。市では、特に成人健康診査事業において新型コロナウイルスの影響で900万円ほどの執行が減少したことが大きかった。また、令和2年度は通常よりも使用されなかった予算が多く、これが不用額を増加させる要因の一つとなった。
質疑の中で、小澤五月江議員は、新型コロナウイルスの影響に関して具体的な数値を求め、他自治体の状況も視野に入れた質問を行った。市長戦略部長は、近隣の自治体と比べて当市の数字は平均的であると見解を示しつつ、今後の改善の必要性を認識しているようだ。特に、農業費や商工費の支出における省力化の必要性を訴えた上で、議会としての対応を求める声も上がった。
議会はこれらの内容を踏まえ、今後の予算編成に向けた検討を進める考えだ。市税が減少する中で、如何に市民サービスを維持し、健全な財政運営を行うかが焦点となっている。特に、新型コロナウイルスの影響を的確に測り、その後の対策を講じることが要請されている。