令和5年3月、甲賀市議会定例会において、岩永裕貴市長の所信表明が行われた。今回の会議では、新型コロナウイルス対策や、子育て政策、教育振興、公共交通、農業林業、災害対策など幅広いテーマが議論された。
特に新型コロナウイルスに関しては、市民の健康と生活を守るための重要課題として位置づけられ、予防接種や検査拡充、医療体制の強化などが検討されている。医療機関へのアクセスを確保するため、地域における支援策をさらに充実させることが求められている。
子育て政策では、医療費の無償化が進められ、現在は中学生までに広がっているが、さらなる拡充が必要とされ、特に高校生までの医療費無料化について議論がなされた。市長は、質の高い学校給食の提供を重視し、無償化についての考えを示した。
教育振興に関する取り組みでは、地域の特色を生かした教育プログラムの開発や、学びの場の提供が重視されるべきだと強調された。デジタル化の推進、学校外の居場所の提供、地域交流の重要性が強調され、全庁での連携が必要とされる。
公共交通政策については、地域交通の確立が求められる中、特に高齢者の移動支援が重要な課題として挙げられた。コミュニティバスやタクシーの運用において、地域のニーズに応じた改善策が必要であるとされ、定期運行の見直しやデマンド交通の導入などが提案された。
さらに、農業や林業については、担い手不足による遊休農地の増加が問題視され、若手の育成がハイライトされた。特に、地域産材の利用促進を通じた持続可能な林業が求められる。市長は、森林資源を適切に活用し、地域を支える施策を進める方針を示した。
災害に強いまちづくりでは、地域のネットワークの強化が強調され、消防団や住民の協力による訓練や対策の実施が規定された。特に、冬季の大雪や集中豪雨などの自然災害に備えた体制構築が求められ、具体的な対策案が議論された。
最後に、将来に向けたまちづくりでは、地域間の格差を解消し、全ての住民が参加できる市民参加型のまちづくりが鍵となる。市民との対話を基にした政策形成を進めることが市長からの強いメッセージとして伝わった。