吉川市議会において、令和3年3月の定例会が開催され、多くの市政に関する重要な議題が議論された。
議会の中で、吉川美南駅東口周辺地区の土地区画整理事業について、地権者の負担を軽減するための清算金の交付について尋ねられた。都市整備部長は、清算金は地権者間における換地の過不足を是正する制度であるため、負担軽減としての交付は行わない意向を示した。この事業は、地域の土地利用価値を高めるための取り組みとして進められており、適切な時期に処分状況をふまえた収入計画の精査が期待される。
さらに、砕石処分に関する裁判において、吉川市が原告となり、被告側が土地の所有権を主張していることが報告された。裁判所の判断を待つ状況であり、和解に向けた試みも行われている。このような裁判が長引く中で、行政の財源や地権者への影響が懸念されている。
また、吉川市農業パーク基本構想に関しては、三輪野江地区における農業振興への取り組みが中心となっており、地域説明会を通じて市民からの声を集める努力が行われている。これにより、農業とともに地域経済の活性化が目指されている。
新型コロナウイルスの影響により、市民税や固定資産税などの税収入が減少している状況が問題視された。特に、コロナ禍での経済的影響を踏まえた施策の必要性が高まっており、今後の収入計画や政策の見直しが求められた。この流れの中で、吉川市の官民連携が重要な鍵となる。
最後に、原発事故による汚染残土処理について、当市は国に対する要望を続けており、汚染土の最終処分に関する周知が求められている。市民に対して、透明性のある情報発信と共に、適切な環境管理が求められている。