八潮市の令和3年第4回定例会が、11月30日に開会し、様々な議題が取り上げられた。
議会運営委員会の報告によれば、会期は12月17日までの18日間と決定された。市長の大山忍氏はこの定例会の開始に際し、3期目の所信表明を行い、今後の市政運営について力強い決意を表した。
大山市長は、安全・安心を基本理念に掲げ、様々な施策を推進する姿勢を示した。特に、子育て世帯への支援として臨時特別給付金を支給することを挙げ、合計で７億6,179万1,000円の補正予算を含む一般会計について説明した。これは、近年の新型コロナウイルスの影響を受けた市民生活を考慮した措置である。
また、教育文化・コミュニティの分野では、学校給食の安全確保と環境の充実が強調された。大山市長は「学校給食ビジョン」を策定し、持続可能な体制を整えていく方針を明言した。さらに、小中学校にエアコンを計画設置し、教育環境の充実を図る意向も示されている。
健康福祉の分野では、新型コロナウイルスに対するワクチン接種の強化が最優先課題とされた。市長は、希望する市民全員へのワクチン接種を着実に進めることを約束した。
防災・防犯については、災害に備えたインフラ整備の重要性を強調。市民の安全を守るため、地域社会における防災教育や公共事業の強化に取り組むとし、ゾーン30や通学路の安全対策にも言及した。
産業経済や観光についても触れ、農商工の活性化や地域の歴史・文化を生かした観光資源の発掘を推進する考えを示した。特に、コロナ後の経済回復を見据えた施策が求められる中、企業活動の支援の強化が重要となる。
都市基盤の分野では、持続可能な社会の実現に向けた環境施策を推進し、特にカーボンニュートラルへの取り組みについて言及した。市は市域全体での温室効果ガスの排出削減を行い、再生可能エネルギーの普及を図る。
最後に、新公共経営の分野でも、ダイバーシティの推進やデジタルトランスフォーメーション（DX）による行政サービスの向上に取り組む考えを示し、市行政が持続可能な発展に向けて多角的に取り組む姿勢をアピールした。
これらの施策は、市の市民に対するサービス向上を目指し、改めて市民の声を大事にしながら進めることが強調されている。