令和４年６月６日、幸手市議会にて地域の防災対策に関する一般質問が行われた。
議員からは消防団員確保の取り組みに対する質問があり、市は団員156名を維持するための広報活動を行っているとの報告があった。
同様に、自主防災組織の数も49団体に増えたことに触れ、新規設立の相談の動きもあることを示した。
リーダー育成への取り組みとしては、防災士の資格取得支援を市が行い、講話も充実させる方針を提案した。また、防災計画マニュアルも策定し、各種活動に活かされているとした。
このように、自主防災組織と地域の連携強化を意識した取り組みが確認された。
さらに、災害時の医療体制確保や防災行政無線の運用についても発言し、患者救護の流れについて市と医師会との連携が重要であるとの意見が出た。日本全体で警戒すべきところだが、局所的に処置が行える体制構築が求められているという。
飲料水の備蓄に関して、市内で水道管の更新も行っている点も好意的に受け止められたが、さらなる充実が期待される。市民からの意見を反映しつつ、境川流域の安定供給が急務さとなっている。
この特に水辺再生プロジェクトに関連して、県営権現堂公園周辺の自助努力を市として育むための方策が求められる。主体的に関わる市民、民間事業者との連携は重要で、交流を通じたまちなか回遊型の観光資源にもなりうるとの見解も述べられた。
さらなる協力体制の強化と市民への安心感を提供する政策の充実が望まれている。
今後の進捗に目を凝らし、連携を深めながら有意義な防災計画を具体化していく姿勢が求められている。