令和4年度幸手市議会臨時会が10月31日に開催され、重要な補正予算案が審議された。
木村純夫市長は、国の電力・ガス・食料品価格高騰に対する支援金の活用を目的とする補正予算案について説明した。特に関心を集めたのは、議案第57号に関連する1億1,948万7,000円の補正予算であり、これはエネルギーや食料品価格の急騰にさらされる市民や事業者への支援策である。
この補正予算は、特に次世代（19歳から29歳）および75歳以上の高齢者を対象にしたハッピーエール応援券の発行が含まれている。この券の計画について、青木章議員は、「全世代が物価高騰にさらされている中、なぜ特定の世代に焦点を当てるのか」と疑問を呈した。
市長は「地域の実情に応じて、対象を厳選する必要があった」と述べ、次世代の方々が市内の商業に関心を持つことを期待していると強調した。一方で、議員たちからは、子育て世代をなぜ対象外にしたのかとの批判も寄せられた。
一方、補助金の使用法については、医療機関への光熱費支援として、無床診療所には10万円、歯科診療所には5万円が見込まれている。ここでも青木議員は、この差について医師会の意見を引用し、驚きを持って疑義を指摘した。また、障がい者通所施設への支給金額の差も問題視された。市長は経費については納得を得るのが難しい側面があることを認めながらも、慎重かつ効果的な財政運用を行う意向を示した。
続いて、営農支援に関しての質問が上がり、小規模事業者支援給付の基準についても議論された。この場では農業従事者が対象外となることに対する異論があり、対応策を含めた見直しの必要性が強調された。
最終的には、議案第57号は全会一致で可決され、次回の議会でもさらなる議論が続く可能性がある。また、学校給食の無償化について市長は、期間を越える拡大も検討していく意向であることを述べた。本臨時会は、市民の生活を支える予算案の可決に向けて、活発な議論が展開された。