令和４年12月三郷市議会定例会が、11月28日から12月9日までの会期で開会した。
木津雅晟市長は、選挙での支持に感謝しながら、今後の市政運営に対する決意を述べた。特に、人口減少、少子高齢化、物価高騰、新型コロナウイルスの影響など、地域が直面している諸問題に対する対応を強調した。
市長は、「人にも企業にも選ばれる魅力的なまち」を目指し、各種施策を進めていると述べた。「持続可能な拠点の形成」、「多様性のある地域の確立」、「質の高い教育と切れ目ない子育て支援の強化」の3つの重点テーマを掲げ、具体的な計画を示した。特に、来年春には新たな橋とスマートインターチェンジの整備を進めることを挙げ、交通インフラの向上を計画する。
併せて、高齢者に対する介護予防事業や、子ども医療費支給の拡充など、地域福祉政策にも力を入れる方針を示した。これにより、全ての市民が安心して暮らせる環境作りを進める考えを強調した。
会議では報告第42号から報告第46号に関する説明が行われ、議案第64号と第65号は専決処分の承認を求めるもので、今後の議論の中で重要な位置を占めている。特に、物価高騰に対する緊急支援給付金の支給について、詳細な説明がなされ、住民税非課税世帯への給付が行われることが確認された。
さらに、議案第70号から第73号までには、給与に関する条例改正や職員の定年引き上げに関する内容が含まれており、今後の職員採用方針にも影響を与える。
市長は、「こども医療費の対象を18歳まで拡大する」との施策を発表し、地域の子育て環境を充実させる意向を示した。
この12日間の議会では、市長の所信表明を皮切りに、市政の進捗と地域課題に対する具体的な取り組みが議題として取り上げられ、市議会の意見が交わされる場が設けられる。市の自治体としての役割や支援策が模索され、議会の今後の動きに注目が集まっている。