令和2年9月17日、熊谷市の定例会では、公共施設の統廃合や非核平和都市としての取り組み、福祉避難所の重要性など多岐にわたる一般質問が行われた。
特に桜井くるみ議員は、コロナ禍にも関わらず進む公共施設統廃合について、地域住民の合意形成が不可欠であると訴えた。市が進める成田小と星宮小の統合については、地域説明会や意見交換が実施されてきたものの、コロナ禍での活動に懸念を示し、賛成・反対を問う調査の実施状況を詳しく尋ねた。この地区においては、学校統廃合に留まらず、星宮小学校の跡地利用についても意見が寄せられており、住民の意思を尊重する場が必要とされている。
また、平和への取り組みについても言及された。今年は核兵器不拡散条約(NPT)の発効50周年や被爆75年の節目の年であり、熊谷市としての平和事業の強化を求める声が上がった。市長は、市民に対して平和教育の重要性を再確認し、地域からの平和を願う声を形にしていく決意を表明した。
福祉避難所の確保も大きな課題とされ、避難計画の重要性が強調された。災害時に特に配慮が必要な方々が適切に避難できる体制の整備が急務であり、具体的な支援策の強化が求められている。
消防の守屋淳議員からは住宅火災の防止策が取り上げられ、電気製品による火災の原因や防災警報器の設置状況について詳細な質問が展開された。特に、自宅での危険性が増す中、啓発活動の重要性が指摘され、市民に向けた情報提供が必要であることが認識された。
熊谷市内の交通安全や開発許可制度についても言及され、高齢化社会を背景に生活環境を安全に保つために、管理体制の見直しと改善を求める声が上がった。特に、交通量が増えている中、事故防止策や適正な管理が鍵となる。
農業振興に関する新島一英議員の質問では、農業基盤強化の必要性や、後継者問題が厳しい現況が明らかになった。農業従事者が減少し、耕作放棄の現場が増える中、強力な支援と政策展開が望まれている。特に若手農業者の支援が求められ、地産地消の取り組みが重要視されている。
熊谷市が今後どういった施策を打ち出すのか、見守られる状況となっている。