令和3年6月7日、越谷市の定例会が開催され、さまざまな市政に関する一般質問が行われた。特に、無電柱化事業や小中一貫校計画に関する議員の質問が注目を集めた。
無電柱化事業について、守屋亨議員は国土交通省による無電柱化推進計画が正式決定されたことを受け、越谷市における電線類の地中化の進捗を市長に尋ねた。この事業は、自然災害対策や交通安全の観点から非常に重要であると強調された。特に、せんげん台駅周辺における電線類の地中化について、過去6年の間にその必要性が訴えられてきた経緯がある。市長の高橋努氏は、無電柱化により道路環境が改善されることを認めつつも、事業化に至るまでの調整費用の確保が必要であると述べた。国の補助制度を最大限活用する意向が示され、全体的な道路事業との調和を図りながら具体的な進捗を目指す考えが伝えられた。
続いて、大和田哲議員は、小中一貫校計画について質問した。越谷市には特にレイクタウン地区において、児童数が増加している現状がある。それに伴い、3学園構想が提案され、急増する児童に対して既存校での対応が難しくなっていることが指摘された。市長は、これに対し計画的に対応する方針を示し、地域住民との協議を重視する姿勢を明らかにした。
松田典子議員は、階段利用促進について提案をした。新本庁舎の階段には重い扉が設けられ、利用者が減少する可能性があることを指摘した。彼女は草加市の例を挙げ、階段に関するメッセージ表示を通じて利用を促進すべきだと主張した。市長は、階段利用のメリットを整理したポスターを掲示するなどの意向を示した。
また、松田議員には市民課における手続きについての質問もあり、特に特定のケースにおいて対応が異なることが市民に不安を与えていることを説明した。市民についての配慮は重要であり、窓口の対応について一貫した指導が求められた。市長は、職員の知識の向上や適切な対応を図るため、研修会などを通じて啓発活動を行っていくと述べた。
この日の議会では、今後の市政運営に関するさまざまな視点が議論され、市民と行政の間での情報共有、具体的な施策の実施についての重要性が再確認された。