令和5年12月13日、越谷市定例会の第13日目が開催され、議題に上程された市長提出の議案に関する質疑が行われた。当初の議案は93号から124号までの32件で、質疑の中で幾つかの主要な議案について詳細が議論された。
質疑の中で、小林成好議員は第96号議案に関して、職員定数の増加が将来的な人件費にどのように影響するのかを尋ねた。福田晃市長は、令和6年度には大卒新採用職員による定数増の人件費は約1億7,000万円を見込んでいると述べ、さらに現行の平均人件費からも同様の増加が見込まれると答えた。また、越谷市の職員数を首都圏の中核市と比較したところ、相対的に多いことが示された。
続いて、大野恭子議員は、職員定数の増加に対して、財政状況が厳しい中でのその必要性を問うた。市長は、今後の人口減少社会においても必要なサービスを維持するための職員数の確保が重要であると強調した。
また、議事の中では市立病院の状況についても議論があり、早山裕之病院事務部長は、赤字運営が続いている状況と、今後の改善策として職員の増強を提案した。具体的には、経営改善のための専門職の増員が必要であるとの認識が示された。
採決の結果、提出された議案はいずれも委員会に付託されることとなった。市長からは、地域の実情に応じた人員配置の見直しや業務の効率化を引き続き検討していく意向が表明された。今回は特に、越谷市の経営運営において重要な局面に差しかかっていることが伺えた。