令和3年1月臨時会において、市長は職員数の見直しを提案した。
この提案は、新型コロナウイルス感染症対策として、現行職員数を見直し、必要に応じて増員を行い、行政サービスを向上させることを目的としている。
高橋努市長は、現在の職員定数を2,320人から40人増加させ、最終的には2,360人に増員する意向を示し、教育委員会についても3人の増員を提案している。
これに関して、議会では野口高明議員が質疑を行い、{}年当たりの増加人件費が約3億5,690万円に及ぶ見込みを示し、さらに具体的な対応策について市長からの説明を求めた。
高橋市長は、議員からの指摘に対し、新規採用職員を増やすことで対応すると応じ、社会保障制度や行政コストについても言及した。
また、質疑の中で、今後の経営コスト削減策に対し具体的にどのように物件費を抑制するのかという質問もあり、市長は従来の予算編成が引き続き重要であると指摘した。
終盤において、他の市からの職員の副業活用や業務委託、任期付職員制度の導入を含めた定数管理の在り方についても議論が交わされた。