4月23日、越谷市で令和3年4月臨時会が開会された。議事の中で、新型コロナウイルス感染症対策をはじめとした様々な議案について議論が行われ、特に市長提出の第60号から第64号の議案に関する質疑が目立った。
議会において、高橋努市長は、新型コロナウイルス感染症の現状に言及した。今回埼玉県に適用されている「まん延防止等重点措置」の影響を踏まえ、市内での感染者数が増加する中、ワクチン接種の準備を万全に進める必要性を訴えた。市民への支援として示されたのが、第60号議案から第64号議案であり、これらは税制改正や子育て世帯への給付金などを含む内容だった。
特に第61号議案には、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業の予算補正が含まれており、多くの議員から質疑が集中した。白川秀嗣議員はこの事業の目的と期待される効果について詳しく質疑を行い、市長は「独り親世帯への支援が重要である」との見解を示した。
また、議案の審議においては、前回の支援事業の成果についても議論が交わされた。事務局のデータによると、子育て世帯への給付金が生活費や教育費に充てられていることが多い一方で、それでもなお支援が不足しているとの意見が挙がった。市長は、実施した支援の効果の分析を行いながら、今後の施策についても検討していく意向を示した。
また、市内中小企業への支援策として、中小企業実態調査を実施することも話し合われた。この調査は、コロナ禍での影響を受けた市内事業者の現状を把握し、必要な支援策に反映させるためのものである。市長は、各種団体との連携を強化し、中小企業の状況に応じた適切な支援を行う考えを表明した。
この臨時会ではほかにも、地域振興券の発行についても話題になった。地域経済の活性化に向け、プレミアム商品券を発行することで消費喚起を図り、特に中小企業への支援として機能させることが期待されている。この取り組みが、市内商業活性化にどのように寄与するかが今後の課題となる。
最後に、教育現場の支援として学習指導員の配置についても議論が交わされた。教育長は、学習の遅れを取り戻すための支援が必要であるとの見解を表明したが、会計年度任用職員の限られた雇用期間の問題に対しても言及し、教育環境のさらなる充実を図っていく方針を確認した。