令和2年12月14日、第4回定例会が開催された。
この日の議会では、市長提出の新たな議案が多く審議された。特に注目を集めたのは、第155号議案、すなわち一般会計補正予算である。この議案では、ひとり親世帯臨時特別給付金や感染防止に対する協力金が新たに盛り込まれた。
高橋努市長は補正予算の提案理由として、「各家庭への支援が必要である」と強調し、具体的に「給付金支給に必要な条件を整備した上で、迅速な実施を行う予定」と説明した。市長によれば、今回の補正予算額は一般会計で3億2,800万円であり、予算総額は1,602億2,200万円となる。
質疑では、山田裕子議員が「対象者数や周知方法について」に触れ、具体的には、「ひとり親世帯への支援はどのように行われるのか？」と問うた。市長は、対象者に対する周知方法として、既存の受給者などへの個別通知に加え、広報においても知らせる方針を示した。
また、さらに議論を進めたのは、今後の経済状況における市内企業の現状についてであった。白川秀嗣議員は新型コロナウイルスが引き起こした経済的影響に基づき、「どういった具体的な支援が必要か聞き取りを続ける必要がある」と強調した。彼は引き続き、事業者との継続的な対話を通じて状況を把握することの重要性を訴えた。
その後の質疑では、飲食業への影響に関しても話題に上がった。環境経済部長は、「飲食業が営業を継続できるための支援を行う」意向を示し、一方で、申請手続きの簡素化を進めるとしながらも、「実際の店舗数や負担感についてデータを収集している」とした。
最終的にこれらの議案は、全議員の賛成により可決し、特に新型コロナウイルス感染防止策に対する協力金については、早急な事務手続きが求められることとなった。議会では、今後の対策に向けて引き続き、詳細な審査や意見交換が行われる見込みである。