健康保険証の廃止問題が議題にのぼった。
越谷市において、健康保険証廃止の中止を求める意見書を国に提出する請願が受理された。請願者である加藤富美子氏は、政府がマイナンバーカードの普及を急ぐあまり、現行の健康保険証の廃止を実質的に強制していると指摘した。
請願の理由としては、現行の保険証を2024年秋に廃止する方針があるが、マイナンバーカードに伴う問題が浮上していることが強調された。具体的には、誤った医療情報の紐付けや誤送金、本人確認ができないために患者が一時的に10割負担を要求されるなどのトラブルが報告されている。
また、医療関係者の65%が窓口の負担増やカードリーダーの維持費の増大の理由から保険証の廃止に反対しているとの調査結果がある。特に高齢者施設では90%以上が、マイナンバーカードでは管理が困難であるため、現行保険証の継続を求めている。
さらに、産経新聞の世論調査によると、現行保険証の廃止方針に対して「撤回すべき」という意見が40.7%を占め、「予定通り廃止すべき」という意見は20.9%にとどまっている。
このような背景を考慮し、越谷市の地方自治体として、国に対して意見書を提出することを要請する必要性が説かれた。
今回の請願は、地方自治法第124条に基づくものであり、市民の声を反映させる重要な手続きと位置付けられている。