越谷市の令和2年9月定例会では、市民生活に重要な議題が複数取り上げられた。特に注目を浴びたのは、産後ケアの充実についてである。
先ず、市内における産後ケアの現状が報告され、助産師による支援が行われていることが強調された。しかし、現在の制度では、産後支援事業が1回のみの訪問という制約がある。これに対し、議員らは、心身の回復や育児指導を継続的に受ける必要があるとの見解を示した。保健医療部長は、今後の支援の方針として、法律改正等に基づく取り組みを検討していると述べた。
次に、気候危機への対応として越谷市が進める施策が発表された。市長は、改定中の環境管理計画が温室効果ガス削減を目指した内容であることを述べ、持続可能なまちづくりや地域貢献を両立させる取り組みが進行中であることを報告した。特に再生可能エネルギーの活用については、他市との連携を視野に入れた取り組みの重要性が強調された。
農業政策についても触れられ、市内の有機農産物の生産状況や、学校給食への新鮮な地場産品の導入状況に関する質問があり、現在はまだ多くの有機栽培者がいない現実が示された。それでも、地域資源を活用した農業振興策は議題となることで、将来に向けた可能性が語られた。
最後に手話通訳の設置問題が議論され、現状の通訳士配置状況や動画配信の際の配慮について市長からの見解が求められた。市長は、今後も市民にとってわかりやすく情報提供を行い、バリアフリー社会の実現に向けた取り組みをさらに進める意向を示した。