越谷市の高齢者福祉の将来に向けた施策が、議会で強調された。
野口和幸議員が第７期越谷市高齢者保健福祉計画について質問し、介護従事者の確保と育成が重要であると述べた。
市長は介護人材不足の現状を踏まえ、育成プログラムの充実を図っていると説明した。
さらに、認知症対策についても言及し、地域包括支援センターでの支援体制を強化する方針を示した。
市長は「認知症に対する理解を深める取り組みが必要です」と強調した。
また、母子手帳の電子化についても議論があり、野口議員が災害時の危機管理の観点からその必要性を問うた。
市長は「紙の手帳から電子化することで、データの一元管理が可能となり、迅速な対応が実現します」と述べた。
この計画は、地域の子育て世代や高齢者に大きな影響を与えるものであり、今後の実施方法についての議論が必要であると、市長は付け加えた。
こうした施策の進捗状況は、地域社会の信頼を得るためにも不可欠といえる。今後の具体的な取り組みを注視する必要があるだろう。