令和5年6月16日に開催された越谷市定例会では、数名の議員が市政に対する一般質問を行った。特に注目されたのが、自転車事故の現状とその対策についての議論である。
特に、小林成好議員（日本維新の会）は、自転車利用が増加する中で、自転車事故が前年に比べて増加していることを指摘した。2022年には全国で69,985件の自転車関連事故が発生し、前年よりも291件増加し、自動車に関連する事故件数は年々減少しているため、自転車事故の割合が過去20年で最高に達した。
議員は、越谷市では何件の自転車関連事故が発生しているのか尋ねた。市長は、令和3年には757件の人身事故があり、そのうち245件が自転車に関連していた。令和4年は780件の人身事故のうち277件が自転車関連であったという。
また、ヘルメット着用の周知についても議論がなされた。改正道路交通法の施行により、全ての自転車利用者がヘルメットを着用することが努力義務とされたが、実際に着用率は非常に低い。埼玉県警の調査によると、県内主要駅周辺でのヘルメット着用率は、義務化前の2月には3.3%であり、義務化後の5月では5.8%に上昇したが、依然として低い。
市長は、今後も自転車利用者へのヘルメット着用促進に取り組むとしており、自転車専用レーン設置についても意見が出た。議員は、安全な自転車利用環境を整備するため、自転車専用レーンの設置を求めた。市長は、県道や市道の幅員が狭いため設置には課題があると説明したが、その可能性に関しては今後も検討を進める意向を示した。
他にも、自治会の加入率の現状や、災害時の情報提供についての議論が行われ、市民への周知や参加促進の重要性が強調された。特に自治会の加入率は低下傾向にあり、これに対する地域の取り組みについても質問がされ、市長は加入促進に向けた様々な支援策を講じる考えを示した。
最後に市長は、自転車事故の減少や自治会の活動強化に向けて、市としての支援を約束した。今後も地域の安全に向けた取り組みを進めていく姿勢を見せた。