令和元年12月12日、越谷市において市定例会が開催され、市政への一般質問が行われた。特に注目を集めたのは、防災対策や避難所のあり方、水害情報の発信および水陸両用車の活用に関する議論であった。
最初に、金井直樹議員が水害被害について言及した。彼は、近年の台風や豪雨による被害統計を引用し、越谷市が埼玉県内で最も被害を受けていることを指摘した。台風15号と19号によって78億4,000万円の損害が出たことを挙げ、「安心度埼玉No.1」を掲げている市長に対し、具体的な治水対策を問うた。
高橋努市長は、低平地である越谷市では浸水被害が多発している状況を踏まえ、河川改修や新たな治水施設の整備を進めていることを説明した。今後も国や県と連携した治水対策を強化する考えを示した。
次に、避難所のあり方に関する質問が続いた。金井議員は、特に今回の台風19号の際に多数の自主避難者が出たことを踏まえ、自治会などにおける避難所の運営体制の見直しを提案した。市長は、避難所運営の重要性を認識しており、今後は共助を強化し、避難所の開設基準を見直す必要があることを強調した。
また、避難情報の発信についても議論された。金井議員は、市民からの情報発信が不足していると指摘し、特にツイッターによる情報伝達が不足していることを強調した。市長は、様々な情報伝達手段を利用しているが、今回は自動連携機能に障害が発生したため、手動入力による情報発信が遅れたことを説明した。
その後、水陸両用車の活用についても質疑が行われた。金井議員は、越谷市でも水没地域からの救助に役立つ水陸両用車の導入を提案した。市は、協定を締結した事業者と連携し、必要な時に迅速な救助活動ができるよう務める考えを示した。
最後に、市長提出の第92号議案から第120号議案までの質疑が行われ、議案は全て所管の常任委員会に付託された。印象的な発言が多かった市定例会となった。