先日、白川秀嗣議員による国と地方の関係性についての質問が行われた。
議題には地方分権一括法、コロナや災害への対応、さらには第33次地方制度調査会の答申が含まれている。
白川議員は、地方の権限拡大を目指す地方分権一括法について言及した。具体的には、地方自治体が抱える課題に対する権限の強化が重要だと述べた。
これに対し、市長は、地方分権が進むことにより地域の実情に合った政策の展開が可能になると強調。地方自体の裁量を拡大することが解決に繋がるとの考えを示した。
また、白川議員はコロナや災害に関する対応についても質問を投げかけた。特に、災害時の地域の自立した対応力が問われていると指摘。
市長は、協力体制の構築を通じて地方の応援を強化し、地域としての危機管理能力を向上させる政策を進める意思を表明した。災害対策は基盤が揺らぐ中でも持続可能な形で進めるべきだとの意見を述べた。
さらに第33次地方制度調査会の答申に対する認識が俎上に載せられた。白川議員はその内容について、地方自治体が果たす役割の重要性を訴えた。
市長は、答申にある提言が具体的な政策へと繋がることを期待し、地方が置かれている現状に即した対応が急務であるとの考えを示した。