市議会において、市長がコロナ後の社会像や市政運営について言及した。
議員の山田裕子氏が質問を行い、主要政策が焦点となった。特にジェンダー平等の推進、環境保護、コロナ禍での子供支援策が重要視されている。
市長はまず「コロナ後の社会像について、持続可能な地域社会を描いている」と説明した。さらに「市政の運営において、すべての市民が平等にアクセスできる施策を推進していきたい」と強調した。
続いて、「ジェンダー平等市政の推進」について、具体的な施策として男性職員の育休取得促進や女性管理職の育成が挙げられた。市長は「これからの時代において、男女共同参画が欠かせない」と述べ、さらに審議会の女性比率を増やすことの重要性を訴えた。
ゼロカーボンに向けた取り組みでは、公共施設の使用電力を自然エネルギーに切り替える計画を示した。市長は「環境問題への対応は急務であり、まずは公共施設から取り組む必要がある」と発言した。
コロナ禍における子どもへの支援策についても触れられ、「フードパントリーの支援を強化したい」と言及した。また、不登校の子どもや保護者への支援、学校での生理用品配置状況の改善も重要な課題であると確認された。
教育長は「不登校の児童への支援を充実させることで、彼らの学びを支えられる」と述べ、具体的なプランに自信を見せた。今後の対応に期待が寄せられている。これらの施策は、地域社会におけるさまざまな課題に対応するものであり、持続可能な社会づくりが目指されている。