越谷市では、令和4年12月定例会において様々な議題が議論された。特に、市政に対する一般質問が主な焦点となり、様々な具体的な問題が浮き彫りになった。
今回の定例会では、特に保育士不足の問題が深刻化していることが指摘された。市内の公立保育所では、産休や育休に伴う職員の欠員が発生している。さらに、感染症対策や過重な労働条件の中で、職員の超過勤務が増えていることが問題視されている。公立保育所の一部では、必要な保育士数を確保するために、既存の職員に過剰な負担がかかっている現状があるとして、早急な対策が求められている。
また、保育士不足に対する対応として、会計年度任用職員を補充する方法があるものの、その募集には応募が少ないという厳しい現実もある。このため、職員定数の増員が不可欠との意見が出され、特に未配置の教員の補充を柔軟に行うことや、年度途中での正規職員の採用も検討すべきとの提案がなされた。越谷市では、正規職員の多くが子育て世代であるため、家庭の事情を考慮に入れた職場環境の改善が急務であるとされている。
続いて、公益通報制度についても質疑が行われ、市としての内部通報制度の整備が進められているとのことだ。特に通報者の保護や、調査の透明性がこれからの課題として残されており、外部相談窓口などの設置も模索されている。また、戦争体験の継承については、戦争を風化させないための具体的な取組が必要であるとの認識が示され、越谷市においては教育機関との連携が強調された。
加えて、市民の健康を守る取り組みとして、子宮頸がん検診の促進や若年層への啓発活動が求められる中、参加型の健康促進イベントが成功を収めている事例も紹介された。リーダーシップを持って、若者たちが健康に関心を持てるような仕組み作りが進められることが期待されている。
さらに、インボイス制度が導入される中、小規模事業者の影響について慎重な議論がなされ、政府に対して適切な見直しを求める声が上がった。ここでは、制度の透明性と公平性を保ちながら、市民や中小企業に配慮した政策が求められている。