令和4年9月定例会が開催され、市長の提出した重要議案が審議の舞台に上がった。
特に、今回の定例会では29件の議案が提案され、その中には越谷市職員の休暇に関する条例改正などが含まれている。福田晃市長は「この条例改正により、男性職員の育児参加のための休暇対象期間が子が1歳に達する日までに拡大される」と強調した。
また、前年度の決算に関する報告も行われた。一般会計の歳入は対前年度比16.9％減の1336億円、歳出は20.7％減の1222億円となった。歳入歳出の執行率についても、特に歳入が102.3％との報告があり、健全な予算執行が見受けられた。
歳出の中で民生費は増加が認められ、主に生活介護給付費や生活保護医療扶助費が挙げられた。このことから、市民への福祉と医療に力を入れている姿勢が明らかとなった。特に新型コロナウイルスの影響を考慮した施策が目立つ。具体的には、ワクチン接種や感染症対策費の追加が重要視されている。
また、特別会計についても触れられ、国民健康保険特別会計の歳入は対前年度比10％以上の増加となる見通しが立った。これには、医療給付の充実が寄与しているとされ、その詳細な数値分析も議会に報告された。
議案においては、公共施設等整備等に関する予算が総額142億円に上ることが報告され、各議員からも具体的な計画の提案が求められる場面が見られた。特に、教育関連の整備が小中一貫校の設計に影響を与えることが期待されており、町の未来への投資との評価もある。
このように、令和4年9月定例会は、越谷市の施策についての重要な議論が展開された。会期は28日間を予定し、今後の進展が注視される。