令和5年5月23日、越谷市の臨時会が開催され、重要な議題が取り上げられた。
特に議題となったのは、福田晃市長提出の第38号議案から第41号議案までの4件である。これらの議案はすべて原案のとおり可決された。この中で、第38号議案の「専決処分事項の承認を求めることについて（令和5年越谷市一般会計補正予算（第１号））」に関する質疑がなされ、その中で山田裕子議員は子育て世帯への生活支援についての詳細を求めた。
まず、山田議員は、児童扶養手当受給者などへの支給状況について質問した。福田市長の答弁を受け、富岡章子ども家庭部長は、家計急変者への勧奨通知の発送について説明した。通知の対象者は、積極的支給の児童手当受給者や収入により全額支給停止の方々で、平成5年1月以降に急変した世帯も対象になる可能性があるとのことだ。加えて、問い合わせ件数が多いことも示され、勧奨通知の効果が見られたという。
また、家計が急変した世帯への申請手続きのハードルの高さについても議論された。山田議員が重ねて質問する中で、富岡部長は、複数回の勧奨通知の発送を予定し、広報や市のWebサイトでの情報発信も行う旨を述べた。加えて、離婚やDV避難中の方々についても詳細に説明し、一定の要件を満たせば支給対象となることが確認された。
さらに、第39号議案、越谷市税条例の一部改正に関する質疑も行われ、浅古高志議員はマンション管理計画に与える影響について質問した。これに対し、都市整備部長は、新たな減税措置の要件について詳述。令和4年度の実態調査に基づく適正化推進計画の策定が進められていると強調した。
議会の結論として、各議案は全会一致で賛成が得られ、無事に可決された。その後、福田市長は質疑に対する感謝の意を表し、今後も越谷市のサービス向上に努めることを誓った。市長からは、市民に向けた「住んでいてよかったまち越谷」を目指す発言もあり、今後の市政運営に期待が寄せられる。