越谷市の令和3年12月定例会第8日目では、野口和幸議員や守屋亨議員から様々な市政に関する一般質問が行われた。特に、医療的ケア児支援法の成立に関する議論が注目を集め、一層の支援体制の強化が求められた。スピーカーである福田晃市長は、この法律に基づいた支援の充実には、地域資源の調査や関係機関との連携が不可欠であると強調した。
また、奨学金返還支援制度についても議論が行われ、久保田茂議員は、貸与型奨学金を利用している市民の現状と、返済負担の軽減策を求めた。市長は、民間企業が奨学金の返還を肩代わりする制度について関心を示し、調査研究を進める意向を述べた。
その後、人工呼吸器在宅使用者向けの非常用電源購入補助制度の創設が求められました。これについても、福田市長は他市の取り組みを参考に検討することを明言した。
さらに、マイナンバーカードの利用促進についても質疑があり、交付率向上に向けた具体的な施策の reinvention が期待されている。市長からは、カード取得の向上にむけた周知活動が進められ、市民へのメッセージ送信について計画していることが説明された。
交通安全についての議論では、菊地貴光議員が事故防止のため、交通安全に対する住民意識の向上が不可欠であるとの観点から啓発活動を強化すべきだと述べ、坂道や交差点における注意喚起ポイントの設置を求めた。
防犯と環境美化に関する不法投棄対策については、環境経済部長が、不法投棄防止策や地域住民との協力の重要性についての見解を述べ、地域住民とのコミュニケーションを強化する意欲を示した。
最後に、各種団体との応援協定の締結状況も挙げられ、現在75団体との連携が進められていると報告された。市長は引き続き、さらなる団体との協定締結を目指す考えを示した。総じて、越谷市は市民の安全や生活の質を向上させるため、多様な施策の実施に意欲を見せている。