令和6年3月定例会が2024年2月26日に開催され、重要な施政方針が示された。
福田 晃市長は、自然災害から市民の生活を守るため、柔軟な対応が求められると強調した。令和6年度の予算は、一般会計で1,157億円と対前年度比3.5%の増となった。特別会計を合わせた総額は2,020億8,920万円で、社会保障関連経費の増大に応える形での編成である。
市長は、昨年6月の台風被害や元日の能登半島地震を挙げ、災害対応の重要性を訴えた。今後も地域のインフラや福祉プログラムの充実を図り、災害に強い街づくりを目指す方針を打ち出した。
教育長の吉田 茂氏は、教育行政方針について説明。新型コロナウイルスの影響から教育活動が復興を遂げていることを報告し、地域社会との連携強化を進める姿勢を示した。特に、教員の健康や働き方改革にも配慮し、質の高い教育環境を目指すと述べた。
議案については、54件が提出され、市長からその内容が説明された。中でも越谷市農業委員会の委員任命に関する議案や、介護保険料の見直しが重要なポイントとされ、議会での慎重な審議が期待されている。また、福祉政策と介護事業においても多くの改正が行われ、市民への影響が大きいとされる。
以上のように、令和6年度は多くの施策が計画され、来るべき課題を見据えた内容となっている。市政を支える議員たちの協力が求められていることは明白である。より良いビジョンを示し、府市民の求めるサービスの充実に努める姿勢が感じられる報告であった。