令和２年１２月定例会が、越谷市議会にて開会した。
この会議では新型コロナウイルス感染症対策に関する報告が行われ、市長の高橋努氏が市民の感染防止に向けた取り組みについて説明した。市内での集団感染が発生する中、今後も高齢者施設の新規入所者に対するＰＣＲ検査の無償化など、感染防止策の実施を進める方針が示された。
市長は、今後も感染症対策と社会経済活動の両立を目指すと述べ、県や医療機関との連携を強調した。高橋市長は「引き続き各種取組に対するご理解とご協力をお願い申し上げます」と語った。
議会では合わせて51件の議案が提案され、その中で越谷市監査委員の選任についてや、市の総合振興計画に関する議案が含まれている。市はこの計画を通して、人口減少や少子高齢化などの課題を見据えたまちづくりを進める必要があると強調した。
また、賛否両論を呼ぶ議案として、第109号議案から第113号議案があり、職員給与の改定が議題に上がった。山田大助議員は、この議案に対し「コロナ禍で職員の役割に対してきちんと報酬という形での評価をし、やる気の維持向上に努めるべき」と反対の立場を示した。これに対し、高橋市長は総務部長を通じて、地方公務員法に基づく改定であると説明した。
討論の結果、第109号議案は原案通り可決されたが、委員会付託省略の申し出については議員から異議はなく承認された。市は人事院勧告を基に改定を行うとし、さらなる市民サービス向上に努める姿勢を見せた。特に、地域の特性を生かしたまちづくりが重要であり、「水と緑と太陽に恵まれた共生都市」を目指す計画の下、様々な施策が展開される見通しだ。
次回の議会では、12月2日に市長提出議案に対する質疑が予定されている。議会を通じて、越谷市の持続可能な発展が求められている中、さらなる市民参加と意見の収集が活発に行われることが期待されている。