越谷市において、所得税法第56条の廃止を求める請願が提出されている。
この請願は、埼玉東民主商工会の木村鉄也会長と真木裕子婦人部理事代表が中心となり、700件以上の署名を集めたうえで提起されたものである。
この請願の理由として、家族全体で働く中小業者の営業が支えられていることが強調される。
しかし、所得税法第56条は、家族従業者の働き分を必要経費として認めていない。
この法条文により、家族が事業に従事しても、労働に対する対価の支払いが必要経費に算入されないため、家族従業者は正当な報酬を受け取れずに困窮している。
また、1日8時間働いても、控除対象は配偶者86万円、その他家族は50万円と低く、法的に労働認識されないことが深刻な人権侵害に繋がると指摘した。
請願者は、青色申告の制度による差別や、法的認識の曖昧さにも言及。