沖縄を再び戦場にしないための請願が提出された。
請願者の石河秀夫氏をはじめとする４３名が、国に対話と外交による問題解決を求める意見書の提出を求めている。この請願は、沖縄が再び戦闘の場にならないようにするための強い要請である。
請願の要旨では、先の戦争で多大な犠牲を払った沖縄が、戦場になることを防ぐために積極的な平和構築を国に働きかけてほしいと強調されている。また、石河氏は「日本は70年以上戦争のなかった国であり、この平和を守りたいという市民の願いだ」と語った。
請願の理由として、2022年12月に政府が決定した安保3文書への懸念に言及。沖縄本島及び南西諸島の軍事的負担の強化が掲載されており、「ミサイルを打ち落とせないから、撃つ前に叩く」という反撃能力を伴う攻撃は、相手国からの反撃を招く恐れがあると述べた。これにより、ミサイル同士の撃ち合いが発生する可能性が高まるとの見解を示した。
また、沖縄では先の大戦で唯一の地上戦が行われた背景を挙げ、４人に１人が犠牲となった事実を強調。「ミサイルから国民の命を守る最も確実な方法は戦争をしないことだ」と訴えた。石河氏は、平和とは戦争への不安や抑圧から解放されることと述べ、対話と外交によるアプローチを促進する必要性を訴えた。
最後に、地方自治法第１２４条に基づいてこの請願が提出されたことを報告し、関係機関に対する働きかけが求められるとして議論を呼んでいる。