越谷市は、令和6年3月定例会で市政に対する代表質問を行い、特にコロナ禍における財政状況や令和6年度の当初予算案が中心的論点となった。また、先日発生した能登半島地震の教訓を踏まえた地震災害対策や、居住支援拠点の拡充に関する意見も交わされた。
菊地貴光議員は、コロナ禍における越谷市の財政状況について質問した。市長の福田晃氏は、令和2年から令和4年度までに約630億円のコロナ関連支出があったと報告。これには、国庫支出金を活用した感染症対策や各種給付金も含まれている。
続いて、令和6年度の予算案についても言及。予算規模は2,020億8,920万円で、前年対比3.8％の増加となった。市の施策は、地域の実情に応じた歳出配分を反映し、特に子ども・子育て支援や地域交通に力を入れる方針を示した。
後藤孝江議員は、災害対策として特に防災と福祉の連携について質問。市長は地域住民による災害時要援護者避難支援制度の推進を訴えた。これにより要配慮者の避難支援活動を展開し、地域コミュニティの強化を図る方針を示した。
また、山田大助議員は、仮設住宅や災害廃棄物の処理についても質疑。市長は、最大9,000棟の仮設住宅が必要とされる状況を考慮し、迅速な対応体制の構築に努める意向を示した。また、土壌の液状化や防火対策への具体的な備えが必要であるとも述べた。
教育分野では、給食費無償化や教員の働き方についても質問があり、教育長は国の施策に追随しつつ、各学校で働き方改革を進めていると説明した。今後も、地域の健康や福祉を保障し、市民が安心して生活できる環境を整えるための政策を進めることが強調された。