越谷市は12月18日に開催された定例会にて、様々な議題が取り上げられた。
特に注目されたのは、新型コロナウイルス感染症対策に関する質問である。議員からは、がん検診の受診率が低下している現状が指摘され、適切な対応が求められた。市民の健康を担保するため、早期発見と早期治療が重要であり、特に肺がんや胃がんの検診促進が必要とされた。
がん検診について市は、今年度の受診率が前年度を下回っており、特に乳がん検診については緊急事態宣言による中止が影響したと明らかにした。今年度の各がんの受診率については、胃がんが4.4%、肺がんが11.7%、大腸がんが8.6%と、全体的に低下傾向にあることが報告された。来年度は受診率向上のために、ナッジ理論を活用した受診勧奨や広報活動を強化する方針が示された。
次に、越谷市テイクアウト・デリバリー導入等支援事業費補助金についても議論された。市内の飲食店を支援するため、この補助金制度は175件の交付実績があり、店舗活性化に寄与しているとされる。市は、商戦が忙しくなる年末年始に向けて、引き続き状況を注視し、必要に応じた追加支援を検討する意向を示した。特に国や県の制度との兼ね合いを考慮しながら、利用状況を見定めていく方針である。
飲食店支援に関するクーポン発行事業も好意的に評価されている。しかし、感染状況の悪化を受けて、今後の実施方針については、慎重に判断していく必要がある。市内の飲食店は厳しい状況にあり、さらなる支援の要望が高まっている。
また、外国人児童生徒の不就学を問題視する意見も出た。越谷市では学齢相当の外国人児童に対して、就学の案内や支援を行っており、今後も制度を整えていく所存であるとした。ただし、外国人児童に対して法律上の義務がない以上、完全な解決は難しい課題を抱えている。
市も引き続き外国人児童の教育環境整備に努める意向を示し、地域住民との相互理解を深めるための施策を進めていく方針である。今後、行政として外国人住民のニーズを把握し、教育機関と連携した取り組みが必要とされている。
市立病院の運営状況についても言及され、コロナウイルス感染症対策に伴う補助金を受けているが、医療体制への影響を懸念する声が上がった。市は中核病院として地域医療の確保を目指し、国と連携した取り組みを続けると約束した。