令和4年7月26日に開催された臨時会では、市長提出の第57号議案が中心となって議論された。
新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた補正予算が提案され、討議が行われた。この議案は総額9億9,000万円の補正予算を含み、一般会計の予算総額は1,086億6,600万円に達すると見込まれる。
福田晃市長は、補正予算の内訳について詳細に述べた。歳入には新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として7億9,000万円が追加され、財政調整基金からは2億円が繰り入れられる。歳出においては、主に民生費に7億3,120万円が配分され、生活支援給付金や子育て支援金が含まれる。
この補正予算案に対し、工藤秀次議員が質疑を行った。工藤議員は、給食費臨時支援金の具体的な支援内容や対称施設について問うた。また、財政調整基金の活用とその背景についても言及した。これに対し、福田市長及び関連部長がそれぞれ回答し、民間保育施設118団体への支援を予定していると明らかにした。
市議会では、議案を審議する過程において、各部門の要求予算と査定の過程についても議論が交わされた。行財政部長は、十分な検討を経た結果としてこの補正予算が編成されていると述べた。市民への影響を考慮し、重要な施策が施されることが期待されている。
また、進行中のコロナ対策に対し、山田裕子議員からも質問があり、検証方法や子育て世帯応援給付金の効果について意見が交わされた。各議員は市民生活に密接な補助施策として、生活支援施策の長期的な視点が求められていることを強調した。
今回の臨時会では、第57号議案が原案通りに可決され、福田市長は今後のさらなる支援について意欲を示した。
市長は終了の挨拶の中で感染状況が厳しい中、迅速かつ適切な対策を実施する重要性を強調し、議員及び市民への協力を訴えた。