令和２年３月定例会が開催され、様々な議案や施策が提案された。この日は新年度の事業を執行するための予算案が主な議題として取り上げられたと伝えられる。
市長の高橋努氏は、令和２年度の予算編成について説明した。令和２年度一般会計予算は、対前年度比7.4％増の1,056億円であり、各特別会計を含む全会計の予算総額は、対前年度比5.1％増の1,851億1,400万円となった。
市長は、これらの予算編成には自主財源と国県支出金などの依存財源の確保が重要であるとし、自律した経営感覚やコスト意識を重視していることを強調した。具体的には、市民とともに進める住みよい自治のまちづくり、健康で生きがいをもって生活できる環境づくりなどを中心に据えている。
特に、施政方針においては、「市民との対話」を重視し、意見を市政に反映させるための「ふれあいミーティング」を継続実施すると述べた。さらに、自治会やコミュニティ推進協議会の育成支援も強調されている。これにより、市民が参加しやすい環境を整備し、地域活性化を図ることを目的としている。
また、この日の会議では第16号議案が質疑の後、全員の賛成により可決された。議案の内容は、今年度の越谷市固定資産評価審査委員会委員の選任に関するもので、その具体的なプロセスや結果についても確認がなされている。
報道によると、議会運営における特定事件の調査結果なども報告されたが、それに関する具体的な内容は別途資料として配布された模様だ。今後の定例会においても引き続き、次の施策の説明や新たな議案の提案が期待される。
議長の伊藤治議長は、市民一人ひとりの意見を真摯に受け止め、より透明で開かれた議会運営を実施する旨を表明すると共に、次回の会議に向けて議員に対し日程の調査や準備を指示した。市長と議会の連携を深める中で、議案の進行が着実に行われていくことが感じられる。このように、施政の透明性や市民参加を重視した新年度のスタートが切られた。