令和2年6月の定例会において、市政に対する一般質問が行われた。特に新型コロナウイルス感染症の影響に関連する質問が多く見られた。
議員の久保田茂氏は、まず新型コロナウイルス関連の情報発信について言及した。彼は、「越谷市のホームページは多くの情報を提供しているが、高齢者やパソコンに不慣れな市民は情報を見つけるのが困難だ。」と述べ、より効果的な情報発信方法を求めた。また、市の情報発信に使われる越谷cityメールの活用が遅れているとの批判もあった。さらに、久保田氏は特に重要な支援情報が必要な市民に対して、より多くのプッシュ型の情報提供が必要だと主張した。
市長の高橋努氏は、市が行っているコロナウイルスに関する情報発信について、「市のホームページやテキスト、インターネットをどう活用するかを考え、Ｇａｃｈａ等のメッセージで情報を周知している」と答え、情報発信の方法を深化させる必要性を認めた。更には、市が実施する越谷cityメールの登録者数が前年同月比で増えていることも報告した。
次に、小林成好議員は、コロナ禍による教育現場への影響について質問した。学校再開における子供たちの安全対策や、特に分散登校などにおける見守り体制の強化を求めた。教育長の吉田茂氏は、教育機関間での連携や、地域の協力者により児童の安全を守るための施策に取り組んでいることを強調した。
また、野口高明議員は市内の職員体制や支援制度について質問し、市民の不安を軽減するための対策が求められる場面が多いことを指摘した。特に、避難所運営に関する新型コロナウイルス感染症対策について、「避難者同士のソーシャルディスタンスを確保すること、専用の支援スペースを確保することなどが重要だ。」と述べた。
一方、災害時に対する避難所の開設についても言及がなされ、感染症の影響下では横断的な防災が必要であると共通認識が広がっていた。特に記憶されるのは、昨年の台風19号による影響での避難所運営に関する学びをもとに、今後の施策に活用する意義である。
最後に、菊地貴光議員は新型コロナウイルスとその影響下での評価に関する質問を投げかけ、教育や市民への支援の必要性を強調した。彼は、子供たちの内申点や精神的なメンタルケアへの整備が重要であるとした。教育長は、県におけるガイドラインや支援体制が整っており、受け身に過ぎないことを反省しつつも安定した教育を維持する方針を示した。
この会議を通じて、新型コロナウイルス感染症が市政において重要なテーマであることが再確認され、教育、情報発信、支援策における改善が求められている。市は関係者との協力を強化し、今後の課題に対処することが期待されている。