令和２年９月の定例会議では、主に市政に関する一般質問が行われた。その中で特別定額給付金の取組について、菊地 貴光議員が市長に質問をし、詳しい経過や市民の期待に対する対応について説明があった。特に越谷市では、約34万4,000人の市民に対して、特別定額給付金として1人当たり10万円を支給するため、全力で取り組んでいることが強調された。
菊地議員は、特に郵送発送の作業が重要であったことや、市民からの意見にも耳を傾けながら進められたことに注目し、それに対する市の対応について意見を述べた。その後、コロナ禍での新本庁舎整備についても質問が続き、新庁舎の建設現場でのコロナ対策や、完成後の感染症対策について市長と教育長がそれぞれコメントした。新本庁舎については、来年5月からの供用開始を予定しており、引き続き感染症対策に力を入れていく旨が述べられた。
また、コロナ禍における子どもの学びについても焦点が当てられた。特に授業日数やカリキュラムの見直しに関しては、県内の学校での放課後や土曜授業の実施など、多くの工夫が求められている状況が共有された。これに対して教育長は、必要な授業日数や時数を保障するため、できる限り工夫しながら教育現場で対応していることを説明した。
さらに、安心の職場環境や教育環境の拡充に向けた取り組みの必要性も訴えられた。特に、子どもの相談窓口として新たに設置されたSNSによる「子どもつながりSNS相談＠越谷」については、過去の相談件数からもその効果が期待されており、今後の展開に注目が集まる。
議会では、プレミアム付き商品券の発行、及び中小企業に対する具体的な支援策の提案があり、地域経済としての活性化が求められる中で、実際の施策の進捗も報告された。
など、多くの議論が交わされ、今後の越谷市の方向性が示された。