越谷市の12月定例会が開催され、多くの議員が市政に関する一般質問を行った。特にひきこもり問題に関して、山田裕子議員が注目すべき提案をした。過去の調査によれば、全国で約115万人のひきこもりの人々がいるとされ、特に中高年層の問題は深刻だ。「ひきこもりは犯罪者予備群ではない。社会全体の理解と支援が必要だ。」と発言した。
市長の高橋努市長は、ひきこもり相談窓口の存在や、相談者の多くが高齢者の家族であることを指摘した。「相談しにくい環境があるため、窓口をより分かりやすくし、地域全体で支える体制をさらに強化したい」と述べた。
次に、白川秀嗣議員から貧困ビジネスについて質問が寄せられた。無料低額宿泊所に関する社会問題が原因で、過去に痛ましい事件が発生したことを挙げ、「こういった状況を改善するために、厳格な監視と支援を行うべき」と強調した。市は、現在この問題に対処すべく、新たな条例を策定中であり、 needs assessment を基にした支援策を導入する計画も進めていると報告。
また、香害についても議論が交わされた。香害と化学物質過敏症に対する啓蒙活動が求められ、香害に対処するためにポスター掲示や市民教育を進めるべきだと松田典子議員が提案。市長はその必要性に同意し、今後の取り組みに注力するとした。
情報発信に関しても議論が交わされた。松田議員は、災害時における情報の伝達は命に関わる問題であり、分かりやすい言葉や方法で市民に情報を届ける必要性を訴えた。市は地元メディアやアプリを通じて、正確な情報を迅速に配信する体制を構築すると回答した。