令和2年4月臨時会が開催され、重要な市長提出議案について審議が行われた。
本会議では、越谷市税条例や都市計画税条例、国民健康保険税条例、介護保険条例の改正議案が提出され、各議案の内容について詳細な説明が行われた。特に、高橋努市長は、固定資産税に関する特例措置の変更について説明。これによると、再生可能エネルギー発電設備の課税標準特例措置が改正され、特例割合が変更されることが示された。
また、国民健康保険税の軽減措置が拡充され、対象世帯の所得に応じて負担が軽減されることが明らかになった。高橋市長は、「5割軽減の対象となる世帯の基準額を引き上げ、被保険者の負担軽減を図る」と強調した。
さらに、介護保険料の軽減についても説明。市民税非課税世帯には、年間で最大約4万890円の軽減となる。これにより、高齢者や低所得者層への支援が強化されると見込まれている。議案の支持を得るための市長の努力が伺える。
質疑においては、提出されたすべての議案について議員からの質疑がなく、流れるように討論及び採決の段階へと進んだ。最終的に、議案は全て原案通り可決された。閉会に際し、高橋市長は新型コロナウイルス対策の重要性を訴えつつ、議員の健康を祈願した。市長の挨拶は、現在の危機的状況に対する強い危機感と市民への配慮に満ちていた。
この臨時会において、越谷市が将来に向けた具体的な施策を展開していく姿勢が示された。