越谷市の９月定例会が開催され、市政に対する一般質問が行われた。議員たちは、引き続き市民の福祉向上に向けた施策を問うた。特に、ＤＶ被害者支援や子育て世帯への支援が重要なテーマとして挙げられ、議員からは様々な具体的施策が求められた。
まず、ＤＶ被害者支援に関して、議員が発言した内容によれば、「越谷市では、配偶者暴力相談支援センターを設置し、940件の相談があったが、そのうちＤＶに関する問い合わせは436件あったと指摘し、相談窓口の周知が重要である」と述べた。市長は「相談窓口は市の広報紙やポスターを通じて周知を図っているが、いかに相談者が勇気をもって訪れられるかが課題である」と応えた。
次に、子育て世帯への支援について議論が展開された。議員は「日本の子ども・子育て支援に対する公的支出は、他国に比べ低く、日本では少子化が問題視されている」とし、具体的には「給食費無償化や医療費の無償化を求める声が多い」と強調した。市長は「給食費の無償化については、財政負担の観点から困難だが、様々な施策を検討している」との見解を示した。
さらに、越谷市ではＤＶや子育て支援以外にも、救急搬送の現状についても言及され、「コロナの影響も多く、救急出動が増加しているが、医療機関への受け入れに苦しむ事例も多く、改善策が求められる」との声も上がった。市長は「早急に対策を講じ、救急体制の強化に努める」と答弁した。
このほか、空き家対策や越谷サンシティ整備についても説明が行われ、各議員は地域活性化や地域間の連携がいかに重要であるかを示し、効率的な施策の必要性を訴えた。特に、越谷サンシティ整備については「この地域が首都圏北東部の中核になっていくイメージを明確に持つべきで、さまざまな施設が集積することで、より多くの多様な機能が生まれる」との意見が多数を占めた。
議会はこれらの議論を通じて、今後の越谷市政の方向性を検討し、市民が安心して暮らせる環境のため、適切に施策を進める必要があることを再確認した。今後の課題として、具体的な施策の実現が求められる。