令和4年4月25日、越谷市の臨時会が開催され、市長提出の議案について多くの質疑が行われた。
この臨時会では、新型コロナウイルス感染症対策に関する議論が注目を集めた。福田 晃市長は、現状の感染状況を踏まえ、感染防止策のさらなる強化を図る必要性を強調した。市では高齢者施設を中心にPCR検査を行っており、過去1年間で多数のクラスターが発生している。特に第6波以降、高齢者施設での感染が拡大しているため、検査対象の拡大が求められている。
越谷市の固定資産評価員の選任に関しても質疑があり、財政部長からは人事異動に伴う必要性が説明された。議会からは、評価員選任の迅速な対応を求める声が上がった。
市長提出の第32号から第46号までの議案について、特に職員給与の引き下げに関する議論が活発であった。参加した議員からは、経済回復が進まない中での給与引き下げの妥当性に疑問が呈され、地域経済に与える影響が懸念されている。これに対し、福田市長は人事院勧告に基づき、国に準じた措置を取らざるを得ないと述べ、理解を求めた。これに対する市民の反響もあり、今後の施策に影響することが予測される。
さらに、地域振興券事業が議題に上がり、商工会からの意見も交えながら、地域経済の活性化に向けた取り組みが交わされた。福田市長は、市民の消費喚起と事業者の売上増加を見込むとともに、地域の支援の重要性を強調し、持続的な経済活動の推進を示唆した。
本臨時会では、議員32名が出席し、全ての議案が原案通り可決された。市長は、今後も新型コロナウイルスに対する適切な施策を講じ、市民の安全・安心を確保する意向を表明した。