令和3年12月17日、越谷市にて第4回定例会が開催された。議員たちは請願の討論、採決を行い、また市長提出の複数議案の採決も実施した。特に注目されたのは、生活困窮者自立支援金の給付に関連する議案であった。福田晃市長は、経済的困難に直面する市民への支援が重要であると強調した。議会では、生活が困窮している市民に対する温かい支援が必要であるとの意見が多く、これに対して賛同する議員も多かった。
議案の中で「第3請願」についての取り扱いがあり、議員たちはその趣旨を真剣に討議した。賛成意見としては、請願が生活困窮者に対する真正面からの支援を求めているとの指摘があった。後藤孝江総務常任委員長が委員会の報告に立ち、「事務的にはこの請願の正当性を支持する声が多く集まった」と述べた。しかし、最終的に採決の結果賛成少数により不採択となった。
また、福田市長が提案した補正予算案も採決にかけられ、こちらは市長からの強い要望もあって無事可決された。補正予算は、生活困窮者自立支援金や、18歳までの子育て支援に関連した予算が含まれ、特に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた世帯に対して実施されることが決まった。
さらに、議員提出の意見書もいくつか提案された中で、「石炭火力発電所の計画的な廃止を求める意見書」が特に議論を呼び、最終的には賛成と反対の意見が分かれる展開となった。賛成派は、気候変動の危険性や国際的な合意を重視し、廃止に舵を切るべきだと強く訴えた。一方で反対派は、エネルギー安定供給の観点から慎重にならざるを得ないとの立場を示した。
本定例会を通じて、市民福祉を守るための議決が積み重ねられ、これからも多くの議題を抱えた越谷市議会の動向が注目される中、様々な立場からの意見が交わされる場となった。議論を経て、福田市長も「議員各位のご指導を賜り、引き続き市政を全力で進めていく所存である」と述べ、会議を閉じた。