令和4年9月13日、越谷市議会は定例会を開催し、様々な議案が審議された。特に注目されたのは市長提出の議案と議員提出の第7号議案である。
市長提出の議案では、特に58号から86号までの一括上程が行われ、多くの質疑が実施された。議案の中には、育児・介護休業法に関連する改正が含まれ、特に育児休業取得率の向上に向けた施策が焦点となった。
山田裕子議員は第59号議案に対して具体的に質問を行い、育児休業の取得状況や男性職員の育児休業取得率の向上について意見を述べた。答弁に立った福田晃市長は、特に制度の周知を強調し、育児休業の柔軟な取得を推進する方針を示した。
また、議員提出第7号議案では、安倍元首相の国葬についての意見書が提出された。この議案には、国葬に対する国民の理解が不足していると指摘し、その中止を求める内容が含まれていた。特に、国葬の法的根拠や国民の批判が高まっている背景も強調された。
小出水宏泰議員はこの国葬の根拠について質問を行い、地元医療との関係も踏まえた提言があった。議員の中には、安倍元首相を国葬に値する政治家であったと評価する意見もあれば、国葬に反対する意見も真っ向からぶつかり合った。このように国葬の議論は、市民の多様な意見を反映する形で進められている。
最終的に、議員提出の第7号議案は賛成13人、反対18人で否決され、議会では新たな行政施策の在り方や、民主主義に対する市民の見解を深める必要性が改めて確認される結果となった。