議会では、コロナ禍における情報発信と避難対策が討議された。
久保田 茂議員は、政府の情報提供が不十分であると指摘し、特に情報弱者に向けた周知方法の充実を求めた。市長は、具体的な対策を今後検討していくと回答した。
次に、避難時の取り組みも議論の焦点となった。久保田議員は、分散避難の重要性を強調し、避難所内での人々の密接を避ける施策を提案した。市長は、これに対し、避難所運営の方針や整備計画について言及し、避難所の安全性確保に努めると述べた。
さらに、性的マイノリティーの方々への配慮についての質問もなされた。久保田議員は、パートナーシップ認証制度の導入を急ぐべきだと主張した。市長は、社会の多様性を尊重し、制度化に向けた検討を進める意向を示した。
会議では、コロナ禍における危機管理と人権の保障が重要な課題として浮き彫りになった。市は今後も、地域住民の安心・安全を確保するために、積極的に政策を進めていく必要があるといえる。