令和２年３月の定例会では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中で市政に関する重要な議論が行われた。
特に目を引くのは、令和２年度の一般会計当初予算についての議論である。野口佳司議員は、一般会計当初予算の基本的な考え方や瞑想する余地のある課題を挙げた。高橋努市長は、自主財源と依存財源のバランスを強調し、具体的には市税の若干の増収が見込まれるものの、依存財源は国からの補助に頼る部分が多く、今後も厳しい財政運営が続くことを示唆した。
また、予算案には歳入歳出の乖離が173億円存在することも発表された。この乖離に関し、野口議員は予算調整の苦労を述べ、過去数年の財源確保向けての取り組みがどのように影響しているかを問いかけた。市長は、乖離が出る背景には、少子高齢化の進展に伴う社会保障関連経費の増加があると指摘した。
次に、職員の人材育成に関して、野口議員は人事異動希望制度について言及した。市長は、希望に添えない場合でも、希望した職員の能力を最大限引き出すために適材適所での配置を心がけていると答えた。しかしながら、実際には希望が通らない職員へのメンタルフォローの重要性も強調されるべきとの指摘があった。
荻島地区の産業団地整備についての進捗状況も話題に上った。市長は、企業誘致や雇用創出を進めるべく積極的に取り組んでいるが、地権者との合意形成には時間がかかるとの見解を示した。議員は市のリーダーシップが必要であり、スピーディーな対応が求められると主張した。
さらに、自治会加入促進の取組についての議論もあった。市長は最近の自治会加入率の低下に懸念を示し、自助と共助の精神を浸透させる必要性を訴えた。役員が引き受けられない事例や加入促進の課題がある中で、自治会活動の魅力を高める努力が欠かせないという点が強調された。
ごみ収集カレンダーの配布のあり方や公共交通網の整備に関する取り組みも議論された。特に、バスの運行に対する市の補助については、事業者としっかり連携し、交通弱者を救済するためにも早急に取り組む必要があるとの意見が出た。このように、予算措置を交えた多角的な市政運営が求められる中で、引き続き市民と市が共に歩む状況が整えられることを期待したい。