今月、越谷市議会では、さまざまな市政に対する一般質問が行われ、市長や教育長がそれぞれの施策に対する考えを述べた。最も注目されたのは、福田晃市長が描くコロナ後の社会像に関する質問であった。山田裕子議員は、コロナ禍で顕在化した社会問題への対応が急務であると指摘し、特に基礎自治体の役割の重要性を強調した。これに対し、福田市長は、人口減少への対応や地域経済の活性化に向けた施策を進める必要があると述べた。従来の市政運営にとどまらず、新たなビジョンが求められ過去の政策をドライブさせる決意が見える。
次に、ジェンダー平等市政について議論が交わされた。山田議員が、近年の女性自殺の増加とその背景にあるコロナ禍の影響を指摘する中、福田市長は、ジェンダー平等の推進は市の重要な方針であり、男性職員の育休取得や女性管理職の育成を強化する方針を説明した。さらに、審議会における女性比率の向上についても言及し、具体的な数値目標を掲げて取り組む意浮を示した。
また、ゼロカーボンに向けた取組については、市内の公共施設における電力使用の見直しが求められ、恒形な電源確保や新エネルギーの導入に向けた具体的な施策が提案された。特に、公共施設のすべての電力を自然エネルギーに切り替えることが求められており、市でもその方針を進める必要があると強調した。
道の駅整備事業については、地域の雇用創出や観光振興に向けた期待が寄せられ、駅周辺のにぎわいを創出するための取り組みが必要であると述べた。近隣市の先進事例を参考にした素晴らしい施策が求められる中、多くの意見が集まることが期待されている。
最後に、高齢者への支援や公共交通の環境改善についても言及され、特に COVID-19の影響で自動車利用が増えたことに伴う交通課題の解決策が重要なポイントとして浮かび上がった。市民生活を支えるためにも、今後進めるべき施策が明確に打ち出されたことは意義深い。