先日の会議で、コロナ禍における住民や事業者の生活を守る取り組みについて議論された。
特に、山田大助議員は、市の支援策の考え方や具体的な施策について質問をした。市長は、これまでの施策の成果や今後の方向性を説明し、住民や事業者への支援を強化する意向を示した。
また、住宅・店舗改修促進補助金についての影響も問われた。市長はこの補助金が地域経済に与える影響を重視しており、必要に応じて見直しを検討する意向を表明した。
交通事業者への支援についても触れ、特に公共交通の維持が重要であることを強調した。市長は、今後の支援策についても積極的に検討を進める考えを述べた。
上下水道料金の減免についても意見が交わされ、市長は、経済的な厳しさを受けた市民に対する配慮が必要であると述べた。国民健康保険に関しては、国保税や医療費窓口負担の猶予や減免について、市民の健康維持を重視しているとのことである。
さらには、就労支援についても議題となり、特に若者の雇用問題への対策が求められた。生活保護の問題については、支援の手厚さを改めて確認し、困っている市民への迅速な対応を約束した。