令和5年1月23日に開催された越谷市の臨時会では、出産・子育て応援事業に関する重要な議論が行われた。本議会では、福田晃市長が提案する一般会計補正予算案が審議され、全議員の賛成により可決された。
本議案は、出産・子育て支援の充実を図るもので、総額4億9,000万円の補正が盛り込まれている。これにより、補正後の一般会計の予算総額は1,279億8,300万円に達する見込みだ。この補正には、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、厳しい状況にある妊娠中や子育て中の家庭への経済支援が含まれている。
市長は、補正予算の主な内訳として、子育て応援給付金を妊娠届出時と出生届出時に各5万円支給する計画を説明。この支援により、妊婦や新生児に対する経済的な負担を軽減する意義が強調された。また、伴走型相談支援の提供を通じて、子育て世代が必要とする各種サービスへのアクセスの改善を目指すとの見解も示された。
質疑において、宮川雅之議員は国が本来全額負担すべきと考える出産・子育て応援事業への市の負担について疑問を呈し、その詳細な内訳を求めた。これに対して、福田市長は市の財源調整を図るもので、国の出資とのバランスを取って支援が行われると応答した。
また、山田裕子議員からは伴走型相談支援の体制についての質問があり、保健医療部長は、今後人員体制を増強し、地域資源の活用についても慎重に検討していくことを約束した。さらには、経済的支援の給付方法についても柔軟に対応していく方針が述べられた。
議論の結果、出産・子育て応援事業が住民の幅広いニーズに応えるものであることが再認識され、今後の施策への期待が高まる。本議会を通じて、越谷市における子育て支援が今後一層充実していくことが期待される。